事故状況及び過失割合について

死亡事故事案においては、過失割合の違いによって、数千万円から億の違いが出ることも多くあります。

しかし、事故状況及び過失割合に関しては被害者本人が話すことはできないため、「目撃者がいない」「周囲の防犯カメラ映像がない」「ドライブレコーダー映像が無い」などといった場合には特に、加害者本人の供述を頼りにせざるを得ない部分が出てきて、その供述の信用性も含めて、争いが生じるケースも多くあります。

このようなケースでは、事故鑑定、事故状況分析や、被害者の身体的損傷状況、交通事故であれば車両損傷状況、道路状況、道路上の痕跡、散乱物の痕跡などといった客観的な状況による一定の調査が可能です。

この事故状況の調査は、刑事罰が課せられる事案では、まず警察などの捜査機関によって行われますが、刑事事件においては、罪となる事実の認定の方が重要であるため、加害者本人が罪自体を認めている場合などに、罪となる事実以外の事実（しかし、民事上の両者の過失割合を判断する上では重要となる事実）については、それ以上の調査や精査のなされないまま事実認定されて刑事罰が下されてしまう事例もあります。

当事務所においても、刑事事件にて事実認定がなされた後（確定後）に、認定されている事故状況が異なるとしてご依頼となった民事事件（損害賠償請求事件）で、事故現場や車両状況などを調査し、改めて刑事記録などを精査したうえ、真実と考えられる事故状況を主張し、刑事事件での認定事実と異なる事実の認定を得た民事判決獲得の経験があります。

したがって、警察などの捜査機関の事故調査に頼りきりにならず、早めの証拠保全活動が重要になります。
また、交通事故に備えるものとして、ドライブレコーダーの取り付けなどを強くお勧めしています。

紛争解決について

例えば、ただでさえ急変した焦燥生活の中にあり、「よく分からないし、勤務先や相手方の保険会社などとの話し合いや交渉をもう早く済ませてしまいたい。」と考えることがあっても、気持ちとして無理もないものと考えられます。

しかし、今後の長期的な将来の生活を考えた場合に、補償金・賠償金は、将来のご遺族の生活費用などとして必要となる費用であるのですから、当事務所として、安易に妥協することが良いものと考えておりません。

弁護士にご依頼いただければ、弁護士が、交渉業務などを、専門的知見をもって、対応できます。

また、当事務所では、適正な補償賠償のほか、相続手続、刑事事件への被害者参加手続、人身傷害保険金等での対応を（も）した方が良い場合のご案内、損賠賠償金の一部先払いの交渉や、医療機関や介護制度のご案内、独立行政法人自動車事故対策機構 NASVA、事後契約型弁護士費用補償会社などといった機関ご利用のご案内などを含めて、被害者のためのトータルサポートを心がけておりますので、ご相談だけでもまずはお問い合わせください。